【全国一斉】テレワーク導入の実情に関するアンケート調査

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本アンケートは、全国のＬＯＭのテレワーク導入の実情をデータとして把握するたものです。
No.01テレワークは、企業にとって、人材確保戦略、業務効率・生産性の向上等の効果もあると考えられますが、貴社ではテレワークを導入していますか。
No.02テレワークを導入したことにより、どのような効果があったと感じますか。当てはまるものをすべてお答えください。
【その他の回答内容】
  • デスクなどの物理的なスペースの削減
No.03テレワークを導入していない理由、導入に当たり課題となっている点としては何ですか。当てはまるものをすべてお答えください。
【その他の回答内容】
  • テレワークのことを知らない
  • 導入する立場にないため。
  • テレワークがわかりません。
  • テレワークが実現出来るシステムがまだ開発されていないから
  • 運送業なので社員は会社に来ないと事業用車両が無い。法律上無理。
  • テレワークを知らない
  • よくわからない
  • 将来的には導入しなければいけないと思っています
  • テレワークって何でしょうか？
  • テレワークとは？
No.04貴社でテレワークを導入済みの場合、導入にあたって有効だった支援策や、あればよかったと思う支援策はありますか。また、テレワークを未導入の場合、どのような支援策があれば導入をしてみたいと思いますか。自由に御記載ください。
  • パソコンや通信環境整備に関する補助があれば導入が促進されると思う。
  • その環境を整えるのに必要な費用の補助 メリット事例集の配布 導入後の失敗事例と改善ポイント資料の公表
  • 電話サービス時間の延長
  • 特に支援策の活用をしていない あれば便利なのが、客観的に在宅や遠隔で作業が可能と診断するツールがあれば導入時の説明が楽
  • Wi-Fi環境
  • 有給、フレックス制度を有効に使うことができる
  • チャットワーク（グループチャット）を活用することで、伝え漏れの防止やデータのスムーズな受け渡しなどにつながった。 AnyConnect（VPN）を活用することで、情報漏えいなどのリスク回避やテレワークにて勤務するスタッフの利用するツールなどの環境構築に役立った 資料をすべてスキャンし、PDFやDocuWorksデータで保存することで、資料の郵送など物理的なやりとりの負担やタイムラグの軽減につながった PCや周辺機器（キーボード、マウス、モニター、プリンターなど）を貸し出すことで、テレワーク勤務によるスタッフの負担が無く環境構築ができたが、スキャナなど、追加で用意できれば更に効率的だったかと思う
No.05貴社では、「テレワーク・デイズ2019」に参加されましたか。
No.06テレワークは、台風、水害、大雪時などのBCP（事業継続計画）の観点からも有効と考えられますが、貴社では、テレワークをBCP対策として活用（※）されたことがありますか。 ※例として、台風・大雨等による災害の発生後、公共交通機関の運休等により、出勤に困難が予想される場合、あらかじめ従業員にテレワーク実施を呼びかけるなどの対応が考えられます。
No.07実際のご活用場面について、具体的にご記載ください。
No.08テレワークをBCP対策として活用する際に必要となる点、課題はありますか。自由にご記載ください。
  • 飲食業という職業柄災害時に職場に来られない状況は店を開店できないことになるので、テレワークが有る無しに関わらずテレワークをBCP対策として活用することは出来ない。
  • テレワークに関する知識が不足している点。
  • 業界特性として、災害時には社屋に集合し緊急対策室を設置することをＢＣＰに記載しています。テレワーク導入するためには情報共有や指揮命令を即時的かつ柔軟に行う仕組みが必要です。
  • 大規模災害の場合、距離が近いと、同時に被災してしまう可能性がある。 遠いと、普段のコミュニケーションに困る
  • 被害時の社員の安否確認が迅速にできるかどうかが課題
  • 分からない。
  • インターネット環境等の通信インフラそのものに障害や損害が発生している等、災害発生の初期段階ではテレワークは機能しないことが考えられる。テレワークは選択肢の一つだとは思いますが、それだけでBCPを立てるのは不十分だと考えています。 また、BCPの中にそもそもサイバー攻撃等のリスクも盛り込んでおかないと、いざ自社のシステムや使用しているネットワークが使えなくなったときに、業務が完全に止まってしまうことにもなると思っています。
  • 拠点ごとに対応出来るのかが課題
  • 時間管理 客先対応、自社の内部担当同士の連携
  • 家族経営の零細規模の製造業で従業員は全員現場作業員のため、テレワーク導入は、人が増えて設計や管理営業などのための人を導入できる目処が立ってからになるかと思います。
  • そもそも業種にそぐわない。
  • AIで代替えできない仕事には縁がないと思います。
  • テレワークというテーマがそもそも唐突感がある質問である。
  • 電子データの保管という点では、非常に有効であると思います。課題は、ランニングコスト位と思います。
  • 情報の管理
  • 実店舗での仕事しかないため、テレワークはできない。
  • BCP対策としてのテレワークは、ある程度の事業規模がある企業であればある一支店（本店）の被災に対して、他地域の店舗で復旧の指揮をとることが出来る場合に有効であると思うが、JAYCEEの大半を占める地域密着型の中小企業においては、その従業員の大多数は地元で雇用しており、災害発生時には企業と同時に被災する可能性が高く、テレワークで対応できるものではないと考えている。
  • 建築業、不動産管理業のため、災害等発生した場合、現場に出る必要があるため、テレワークでは意味がない。
  • 個別のテレワークを導入しているが、全体的に行えるように設備が整っていない。PC作業も在社デスクトップというイメージが固定されている。設備環境と意識改革が課題
  • 法令の整備・改正
  • この設問が間違い
  • テレワークを知らない。
  • 以前に水害や地震で被災した際に通信網は簡単に落ちるし、機能しても被災直後1時間くらい。復旧も地方部では遅くなることは体験済。テレワークが使える状況下ははっきり言ってBCP上では少々のトラブルレベルの話でしかない。故に検討に値しない。
  • 弊社ではテレワーク施設を運営しています。課題は多くありますが、現状　テレワークの意味やメリット　施設の在り方　そもそも「テレワーク施設」について情報発信が弱いと感じます。（弊社の課題でもあります）
  • BCPに絡めてとなると、回答に苦慮する。 というのも、その状況によっては情報網の断絶など様々な要因が重なり、テレワーク自体が機能しないことがあげられる。と、認識していますが、誤っていれば訂正したい。
  • 特になし
  • 今のところなし
  • 配送をテレワークでできたらいいなと思いました
  • 業界的に出来ない
  • BCPって何？
  • 運送業等は法律を変えないと無理
  • 弊社にはホワイトカラーの従業員とブルーカラーの従業員とが入り混じっている。 そんな中テレワーク実施となると勤怠管理での不公平感が発生する。 また、女性が多い職場であり、結局育児期間中の拠り所となり、本来デスクワークしてほしい人間の人事異動が困難になる。
  • 環境構築のコスト、社内ルールの構築、社内のITリテラシーの向上が課題だと感じています
  • 前問にもあるように導入に当たり課題となる点が多数あるにも関わらず、そのリターンがBCP対策である事が問題なのではないでしょうか。 コスト（リスク）の割が合っていない。 あくまでBCP対策に限定すると、実益を得にくいため。
  • テレワーク、BCP対策等用語の意味が分かりません
  • 業種による。
  • 設備の導入や、勤怠管理
  • 特にありません
No.09テレワークを導入することで【設問２】でお答え頂いた様々な効果を感じられると思いますが、結果的に給与の向上までつながりますか。
No.10給与の向上にはつながらない理由をご記載ください。
  • 手当などを給与にまわすことはできかもしれないが、総支給金額が向上することは想定できない。
  • テレワークにおける生産性向上が測定しにくい。 テレワークはあくまで人材確保のために通勤時間を削減するために導入しており、給与の向上を目的として実施はしていないため。
  • 維持管理コストは増える
  • 従業員にゆとりは与えれるが設備投資や通信料が増えるため給与の向上にはつながらない
  • 勤務時間が多くなるわけはない。 給与向上につながるような生産性の改善までには至らない。
  • 結果として人件費等のコストが上昇する方策を積極的に導入する理由がない
  • 導入してないのに回答させれてるから
  • 場所が変わるだけでやることは変わらないから。
  • 導入していないという選択肢がなかった。
  • この設問が間違い
  • 導入していません
  • 導入していない
  • 作業効率の減少　売上直結になる仕組みとなるまで時間がかかる
  • 導入していないから
  • なぜ、給与の向上となるのかそのフローが全く読み取れない。
  • 導入していない方の選択するところがなかった為、「給料の向上につながらない」を選択した。
  • テレワークを導入している企業にお聞きします。 導入してませんが回答しないと次にすすめなかった
  • 業界的に出来ない
  • システム等の導入が必要
  • テレワークが給与の向上には繋がらない。 あくまでも評価次第。
  • 自営だから
  • 費用がかさみ過ぎる。
  • テレワークを導入していないため分かりません。
  • 導入予定、導入メリットが無いため。
  • 未導入
No.11テレワークについては、【設問２】のような効果がある一方、【設問３】のような導入を阻む要因も存在します。あなたは、日本青年会議所として、テレワークを普及させるべく推進運動を展開すべきだと思いますか。
No.12テレワークを普及させるべく推進運動を展開すべきではない理由をご記載ください。
  • そもそものテレワークの定義が不明。推進させる理由や目的も抽象的。そのためJCが推進運動を展開する意義をまだ見いだせない。
  • 逆に、普及させることで得られると言われている効果に対して懐疑的に思う。
  • 業種が限られる
  • 内容が分からない
  • テレワークの普及は省庁が主導して企業へ導入を促していくべきだと思う。
  • まずは日本ＪＣの理事会はじめ諸会議を、何回に一回は必ずテレワークで行う日程を決め、自ら実践するところから始めるべきだと考える。 懇親会とセットで会議を開催する団体が、自分でやりもせずに推進すべきではない。 遠方から夜の時間を割いて参集する青年会議所だからこそ、推進する理由にもなると考える。
  • 形骸化する。もっと運動することある。
  • テレワークは必要最低限でないと、仕事と私用のメリハリがつかなくなる。例えば会社でもデスクワークして、言えでもデスクワークをして、と逆にライフワークバランスが仕事に偏るパターンもありえるし、会社に出てこなくても外でできるとダラダラとしてしまう傾向があるため。出張時や少量の作業を会社に戻らずできるという形がベストかと思う。
  • その地域企業の在宅勤務なら良いですが、都市の企業の社員が地方に増える方向になると地元企業の雇用の弊害の一要因になる可能性があります。地元人口が安定するのは良いですが、産業面の低下がある「かもしれません」。
  • テレワークを知らない。知らないものを展開するわけにはいかない
  • 我々がやるべき事では無い。 これは本当に青年がやるべき事でしょうか？ メンバーは経営者ばかりでは無い事を踏まえた内容にしてください。
  • 分からない
  • 公務員が積極的に推進するものには碌なものがありません
  • 事業内容や規模の違う集合体である青年会議所が、ある種偏見的強要的にそれを軸として推進はしてほしくないと思います。知ってもらう活動を行う事は良いと思う。
  • 生産性向上って青年会議所が取り組むテーマのでしょうか？
  • 首都圏とそれ以外の地域では事情が違いすぎるため、日本ＪＣというくくりでは難しいと思う。
  • BCP対策の部分でも書いたが、実際にテレワークを導入できる企業というのが限られているため、運動を展開しても効果が得られにくいと考える。テレワークに限らずに、労働生産性を高める運動・提言をした方が、理解を得られやすいのではないかと考える。
  • 普及させる理由がわからない。 社会に必要であれば、勝手に普及していく。 無理やりトレンド的に推進するものは悪い癖。
  • まずはＪＣメンバーがメリットとデメリットを十分に把握しなくてはならない。時期尚早。
  • 製造業においては不向きです。
  • 導入できない産業へのしわ寄せが広がる
  • よほどクリエイティブな職種、専門的な職種以外には無理がある。
  • テレワークを理解しきれていない。
  • 前提として、私は青年会議所自体がテレワークを使うこと自体は反対していない。その上で、展開すべきでないと主張するのは、テレワークが業種を選ぶことが1点。テレワークの良さを伝えたいのなら、青年会議所の運営の中で利便性を体験してもらえるのが1番早いと思うのが1点。このアンケートの質問と回答欄を眺めてきて、普及をさせたいと考えている当のアンケートに関係している人たちがテレワークをどの程度理解しているのか疑問に感じたのが1点。以上の理由により、青年会議所が普及の推進運動を進める事に反対します。
  • メリットが分からないから
  • 日本の青年会議所メンバーで、導入済の会員の会社が何社いるかわからないが、メリット・デメリットが明確ではないと感じるから。
  • 導入を推進しての失敗の責任の所在を明確にして上での推進なら賛成。リスクや失敗の事例も成功の事例と同様に重要だと思います。
  • そもそも青年会議所の意思決定がテレワーク的でないのにどのように推進するのかわかりません
  • 社会では、絶対face to faceが必要である。導入することによりそれをはき違える人がいる。ケースバイケースとするなら可と思う。
  • 業種の法律上無理。
  • 小規模商店など必ずしもメリットが出るとはいえない企業、産業があるため。
  • 未導入の為、分かりません
  • 地域の特性でした方がいい地域や業種で出来る出来ないがあるため、一概には推進を進めるのは弊害があると思う
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